2025年1月〜2026年8月に実際にあったできごとから68問。入試や学年末に向けて、この期間のニュースをまとめて確認できます。1問ずつ答えると、その場で正解と解説が出ます。最後に分野別の正答率が出るので、弱いところだけ復習できます。
出題 68問(政治20・経済20・国際8・災害9・文化7・スポーツ4)/すべて一次情報で事実確認しています(確認日 2026-08-30)。
このページは読むだけでも一問一答として使えます。「答えと解説を見る」を開くと答えが出ます。
政治20問
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第1問2025年10月21日に発足した内閣の内閣総理大臣は誰か。
- 高市早苗
- 石破茂
- 岸田文雄
- 小泉進次郎
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第2問高市早苗首相は第何代の内閣総理大臣か。
- 第104代
- 第102代
- 第103代
- 第105代
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答え:第104代
第104代。第102代・第103代はどちらも石破茂で、同じ人でも内閣ごとに代が数えられます。
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第3問高市早苗首相は、日本の憲政史上初の何にあたるか。
- 女性の内閣総理大臣
- 最年少の内閣総理大臣
- 参議院議員から選ばれた内閣総理大臣
- 無所属の内閣総理大臣
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答え:女性の内閣総理大臣
憲政史上初の女性首相。内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名し、天皇が任命します。
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第4問2025年10月、26年続いた自民党との連立から離脱した政党は。
- 公明党
- 日本維新の会
- 国民民主党
- 立憲民主党
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答え:公明党
公明党。「政治とカネ」をめぐる協議がまとまらず、10月10日に連立解消となりました。
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第5問高市内閣で自民党と連立を組んでいる政党は。
- 日本維新の会
- 公明党
- 国民民主党
- 参政党
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第6問2025年7月20日に投開票された国政選挙は何か。
- 参議院議員通常選挙
- 衆議院議員総選挙
- 統一地方選挙
- 東京都議会議員選挙
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答え:参議院議員通常選挙
第27回参議院議員通常選挙。参議院の選挙は「通常選挙」、衆議院は「総選挙」と呼び分けます。
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第7問この選挙の結果を受けて2025年9月に退陣を表明した首相は。
- 石破茂
- 岸田文雄
- 菅義偉
- 高市早苗
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第8問参議院議員の任期は何年で、何年ごとに半数を改選するか。
- 6年・3年ごと
- 4年・2年ごと
- 6年・2年ごと
- 4年・4年ごと
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答え:6年・3年ごと
任期6年、3年ごとに半数を改選。衆議院は任期4年で解散があります。
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第9問2026年2月8日に投開票された選挙は何か。
- 衆議院議員総選挙
- 参議院議員通常選挙
- 統一地方選挙
- 東京都知事選挙
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答え:衆議院議員総選挙
第51回衆議院議員総選挙。1月23日に衆議院が解散され、1月27日公示でした。
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第10問2026年2月の衆院選で自民党が得た戦後最多の議席数は(総務省の速報)。
- 315議席
- 296議席
- 300議席
- 284議席
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答え:315議席
315議席(小選挙区248+比例代表67)。465議席の3分の2は310なので、単独で3分の2を確保しました。
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第11問衆議院の議員定数は何議席か。
- 465議席
- 480議席
- 475議席
- 248議席
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答え:465議席
465議席(小選挙区289+比例代表176)。248議席は参議院の定数です。
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第12問憲法改正の発議には、各議院の総議員の何分の何以上の賛成が必要か。
- 3分の2
- 過半数
- 5分の3
- 4分の3
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答え:3分の2
総議員の3分の2以上。発議のあと国民投票で過半数の賛成が必要です(憲法96条)。
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第13問2026年2月の衆院選(小選挙区)の投票率は約何%か。
- 約56%
- 約48%
- 約64%
- 約72%
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答え:約56%
56.26%。有権者1億321万人のうち5806万人が投票しました。
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第14問2025年11月、高市首相の台湾に関する国会答弁に強く反発した国は。
- 中国
- ロシア
- 韓国
- 北朝鮮
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答え:中国
中国。11月7日の衆議院予算委員会で「存立危機事態になり得る」と答弁したことがきっかけです。
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第15問2026年7月に成立した、非常時に首都・東京の機能を代わりに担う都市をつくる法律の通称は。
- 副首都法
- 首都機能移転法
- 国土形成計画法
- 大都市地域特別区設置法
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答え:副首都法
副首都法。正式名は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」です。
出典:参議院 第221回国会 議案情報「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」(令和8年7月24日成立)
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第16問2026年7月に設置法が成立した、防災を専門にあつかう新しい役所は。
- 防災庁
- 復興庁
- 危機管理庁
- 国土強靱化庁
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答え:防災庁
防災庁。7月13日に成立し7月17日に公布されました(令和8年法律第61号)。
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第17問2026年7月31日に発足した、政府の情報収集・分析の司令塔となる組織は。
- 国家情報局
- 内閣情報調査室
- 国家安全保障局
- 公安調査庁
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答え:国家情報局
国家情報局。国家情報会議設置法の施行により、内閣情報調査室を発展的に解消してつくられました。
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第18問2026年7月、皇族数の確保を目的に改正された法律は。
- 皇室典範
- 皇室経済法
- 宮内庁法
- 国事行為の臨時代行に関する法律
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第19問2026年4月に運用指針が改定され、武器輸出が原則解禁された原則は。
- 防衛装備移転三原則
- 非核三原則
- 武器輸出三原則
- 専守防衛の原則
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答え:防衛装備移転三原則
防衛装備移転三原則。武器輸出三原則はその前身で、2014年に置きかえられました。
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第20問2026年4月から16歳以上の自転車の違反に導入された制度の通称は。
- 青切符
- 赤切符
- 白切符
- 自転車指導警告カード
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答え:青切符
青切符(交通反則通告制度)。反則金を納めれば刑事手続には進みません。16歳未満は対象外です。
経済20問
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第21問2025年に価格が急騰し「令和の( )騒動」と呼ばれた食品は。
- コメ(米)
- 小麦
- 大豆
- たまご
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第22問そのコメの値上がりに対し、政府が市場に放出したものは。
- 備蓄米
- 輸入米(ミニマムアクセス米)
- 飼料用米
- 政府備蓄小麦
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第23問備蓄米の放出を進めた当時の農林水産大臣は。
- 小泉進次郎
- 江藤拓
- 野村哲郎
- 坂本哲志
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答え:小泉進次郎
小泉進次郎。2025年5月21日に農林水産大臣に就任し、随意契約による売り渡しを進めました。
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第24問2025年7月に合意した日米関税交渉で、相互関税・自動車関税は何%になったか。
- 15%
- 10%
- 25%
- 50%
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答え:15%
15%。自動車は25%の追加関税を半減させ、既存分を含めて15%になりました。
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第25問2026年6月、日本銀行は政策金利を0.75%から何%へ引き上げたか。
- 1.0%
- 0.5%
- 1.5%
- 2.0%
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答え:1.0%
1.0%。物価上昇率が2%に近づく中での利上げです。金利を上げると円高になりやすくなります。
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第26問中央銀行が金利やお金の量を調整する政策を何というか。
- 金融政策
- 財政政策
- 貿易政策
- 産業政策
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答え:金融政策
金融政策。日本の中央銀行は日本銀行で、政府が予算や税を動かすのは財政政策です。
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第27問2026年3月、中東情勢の緊迫化で急騰し、政府が全国平均170円程度に抑える支援を始めた燃料は。
- ガソリン
- 灯油
- 重油
- 航空機燃料
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答え:ガソリン
ガソリン。3月11日に「緊急的激変緩和措置」が決まり、3月19日から支援開始。3月16日時点の全国平均は1L190.8円、6月1日時点は169.5円でした。誤答の3つも同じ措置の対象です。
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第28問日本が輸入する原油の9割超が通る、イラン沖の海峡は。
- ホルムズ海峡
- マラッカ海峡
- ボスポラス海峡
- ジブラルタル海峡
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答え:ホルムズ海峡
ホルムズ海峡。日本の原油は中東依存度94%・ホルムズ依存度93%で、ここが不安定になると原油価格が上がります。
出典:経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保に向けた取組等について」(令和8年8月・原油の中東依存度94%/ホルムズ依存度93%、石油備蓄放出の経緯)
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第29問2026年8月5日に閣議決定された、飲食料品の消費税率は何%か。
- 1%
- 0%
- 5%
- 8%
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答え:1%
1%。軽減税率の対象である飲食料品が対象で、給付と組み合わせて実質ゼロをめざす方針です。
出典:首相官邸 令和8年8月5日「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見(飲食料品の消費税率1%・令和9年4月から2年間)
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第30問その税率はいつから何年間の予定か。
- 2027年4月から2年間
- 2026年10月から3年間
- 2027年4月から5年間
- 2028年4月から2年間
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答え:2027年4月から2年間
令和9年(2027年)4月1日から2年間。2029年度からの新しい給付制度へのつなぎと位置づけられています。
出典:首相官邸 令和8年8月5日「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見(飲食料品の消費税率1%・令和9年4月から2年間)
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第31問消費税のように、負担する人と納める人が異なる税を何というか。
- 間接税
- 直接税
- 累進課税
- 目的税
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答え:間接税
間接税。消費者が負担し、お店が納めます。所得税や法人税のように負担者と納税者が同じものが直接税です。
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第32問2026年4月から、私立高校(全日制)の授業料支援の上限額は年いくらになったか。
- 45万7000円
- 39万6000円
- 11万8800円
- 59万円
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答え:45万7000円
45万7000円(全国の私立高校の平均授業料相当)。11万8800円は公立高校向けの支給額です。
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第33問この高校授業料支援の拡充で撤廃されたものは。
- 所得制限
- 出席日数の要件
- 学校の設置者の区分
- 授業料そのもの
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答え:所得制限
所得制限(収入要件)。世帯の年収にかかわらず支援を受けられるようになりました。
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第34問5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行う国の調査を何というか。
- 国勢調査
- 人口推計
- 住民基本台帳人口移動報告
- 家計調査
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答え:国勢調査
国勢調査。1920年(大正9年)に始まり、西暦の末尾が0と5の年に行われます。
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第35問2025年国勢調査の速報値で、日本の人口は約何人か。
- 約1億2305万人
- 約1億2615万人
- 約1億1900万人
- 約1億2800万人
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答え:約1億2305万人
1億2305万人(2025年10月1日現在)。2020年は1億2615万人でした。
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第36問2020年からの人口の減少数は約何万人か。
- 約309万7千人
- 約94万9千人
- 約150万人
- 約500万人
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第37問2025年国勢調査で人口が増えたのは、東京都とどこの県か。
- 沖縄県
- 神奈川県
- 福岡県
- 埼玉県
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答え:沖縄県
沖縄県。増えたのは東京都と沖縄県の2都県だけで、残る45道府県は減少しました。
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第38問2025年国勢調査で、人口の減少数が全国3番目に大きかった市は。
- 京都市
- 大阪市
- 名古屋市
- 神戸市
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答え:京都市
京都市(−3万2010人・人口143万1713人)。1位は北九州市、2位は静岡市でした。
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第39問死亡数が出生数を上回って人口が減ることを何というか。
- 自然減
- 社会減
- 過疎化
- 少子化
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答え:自然減
自然減。転入より転出が多くて減るのは社会減で、原因が別なので区別します。
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第40問人口や産業が東京に集まる現象を何というか。
- 東京一極集中
- ドーナツ化現象
- スプロール現象
- ヒートアイランド現象
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答え:東京一極集中
東京一極集中。副首都法や地方創生は、これを是正するための政策です。
国際8問
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第41問2025年1月に第2次政権が発足したアメリカ大統領は。
- トランプ
- バイデン
- オバマ
- ハリス
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答え:トランプ
ドナルド・トランプ。第47代大統領として2025年1月20日に就任しました。
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第42問2026年1月、アメリカが正式に離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組みは。
- パリ協定
- 京都議定書
- ラムサール条約
- ワシントン条約
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答え:パリ協定
パリ協定。脱退は国連事務総長への通告から1年後に効力が生じ、2026年1月に正式離脱となりました。
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第43問パリ協定が採択されたのは何年の何という会議か。
- 2015年・COP21
- 1997年・COP3
- 1992年・地球サミット
- 2021年・COP26
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答え:2015年・COP21
2015年のCOP21(パリ)。1997年のCOP3(京都)で採択されたのが京都議定書です。
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第44問2025年5月に第267代ローマ教皇に選ばれたのは誰か。
- レオ14世
- フランシスコ
- ベネディクト16世
- ヨハネ・パウロ2世
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答え:レオ14世
レオ14世。前教皇フランシスコが2025年4月に亡くなり、コンクラーベ(教皇選挙)で選ばれました。
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第45問2026年1月にユーロを導入したEU加盟国は。
- ブルガリア
- クロアチア
- ルーマニア
- ポーランド
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答え:ブルガリア
ブルガリア。ユーロ圏21番目の国になりました。EU加盟国でもユーロを使わない国があります。
出典:European Central Bank「Bulgaria introduces the euro」(2026年1月1日・ユーロ圏21番目)
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第46問2026年5月に、3回続けて成果文書を採択できずに終わった核軍縮の国際会議は。
- NPT運用検討会議
- 核兵器禁止条約締約国会議
- ジュネーブ軍縮会議
- 国連軍縮特別総会
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答え:NPT運用検討会議
第11回NPT運用検討会議。2015年・2022年に続いて3回連続で合意できませんでした。
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第47問NPTを日本語で何というか。
- 核兵器不拡散条約
- 核兵器禁止条約
- 包括的核実験禁止条約
- 部分的核実験禁止条約
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答え:核兵器不拡散条約
核兵器不拡散条約。米・ロ・英・仏・中の5か国以外の核保有を認めない条約です。
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第48問国連の安全保障理事会で、常任理事国だけが持つ権利は。
- 拒否権
- 提訴権
- 議長権
- 除名権
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答え:拒否権
拒否権。常任理事国の1か国でも反対すると決議できません。常任理事国は米・英・仏・ロ・中の5か国です。
災害9問
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第49問2026年7月28日に発生した地震に、気象庁がつけた名称は。
- 令和8年熊本地震
- 平成28年熊本地震
- 令和6年能登半島地震
- 令和8年岩手県沖地震
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答え:令和8年熊本地震
令和8年熊本地震。気象庁は大きな被害が出た地震に元号入りの名称をつけます。
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第50問その地震のマグニチュードと最大震度は。
- M7.1・震度7
- M6.5・震度6強
- M7.3・震度7
- M9.0・震度7
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答え:M7.1・震度7
M7.1・最大震度7。マグニチュードは地震そのものの大きさ、震度はその場所のゆれの強さです。
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第51問最大震度7を観測した熊本県の2つの市町は。
- 宇城市・氷川町
- 益城町・西原村
- 熊本市・八代市
- 天草市・上天草市
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答え:宇城市・氷川町
宇城市と八代郡氷川町。益城町・西原村は2016年の平成28年熊本地震で震度7を観測した町村です。
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第52問気象庁の震度階級で、いちばん大きい震度は。
- 震度7
- 震度6強
- 震度8
- 震度10
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答え:震度7
震度7。震度階級は0〜7で、5と6は強・弱に分かれるので全部で10階級です。
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第53問2016年に同じ熊本県で震度7を2回観測した地震の名称は。
- 平成28年熊本地震
- 令和8年熊本地震
- 平成7年兵庫県南部地震
- 平成23年東北地方太平洋沖地震
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答え:平成28年熊本地震
平成28年熊本地震。令和8年熊本地震は、その10年3か月後に起きました。
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第54問令和8年熊本地震の人的被害は、消防庁第51報(2026年8月13日現在)で何人か。
- 死者39人・負傷者358人
- 死者13人・負傷者238人
- 死者38人・負傷者364人
- 死者7人・負傷者108人
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答え:死者39人・負傷者358人
死者39人・負傷者358人、住家被害1万1796棟(うち全壊1274棟)。速報値なので、時点とセットで覚えます。
出典:消防庁災害対策本部「令和8年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況(第51報)」(令和8年8月13日10時現在)
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第55問令和7年度に被害者238人・死者13人と過去最多になった、野生動物による被害は。
- クマ被害
- イノシシ被害
- シカ被害
- サル被害
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答え:クマ被害
クマによる人身被害。人身被害件数は216件で、秋田県・岩手県に集中しました。
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第56問2026年6月25日の岩手県沖の地震で震度6強を観測した青森県の町は。
- 階上町
- 五戸町
- 南部町
- おいらせ町
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答え:階上町
階上町。地震はM7.2、深さ44kmで、久慈港などで津波も観測されました。
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第57問海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む、細長く深い海底地形を何というか。
- 海溝
- 大陸棚
- 海嶺
- トラフ
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答え:海溝
海溝。同じ沈み込み帯でも浅くゆるやかなものはトラフと呼び、南海トラフがその代表です。
文化7問
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第58問2025年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大阪大学の研究者は。
- 坂口志文
- 北川進
- 山中伸弥
- 本庶佑
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第59問2025年ノーベル化学賞を受賞した京都大学の研究者は。
- 北川進
- 坂口志文
- 吉野彰
- 野依良治
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第60問北川進氏が開発し評価された、気体を出し入れできる材料の略称は。
- MOF(金属有機構造体)
- iPS細胞
- LED
- リチウムイオン電池
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答え:MOF(金属有機構造体)
MOF(多孔性金属錯体)。すき間が多く、気体をためたり分けたりできます。
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第61問2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博の公式キャラクターは。
- ミャクミャク
- せんとくん
- くまモン
- モリゾー・キッコロ
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答え:ミャクミャク
ミャクミャク。モリゾー・キッコロは2005年の愛知万博(愛・地球博)のキャラクターです。
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第62問大阪・関西万博のテーマは「( )未来社会のデザイン」。
- いのち輝く
- 人類の進歩と調和
- 自然の叡智
- 環境と共生する
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答え:いのち輝く
「いのち輝く未来社会のデザイン」。「人類の進歩と調和」は1970年の大阪万博のテーマです。
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第63問2026年7月に世界文化遺産に登録された奈良県の遺産は。
- 飛鳥・藤原の宮都
- 古都奈良の文化財
- 法隆寺地域の仏教建造物
- 紀伊山地の霊場と参詣道
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答え:飛鳥・藤原の宮都
飛鳥・藤原の宮都。6〜8世紀の宮殿や寺院の遺跡群で、7月26日に登録が決まりました。
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第64問この登録で、日本の世界遺産は全部で何件になったか。
- 27件
- 25件
- 26件
- 30件
スポーツ4問
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第65問2026年2月に冬季オリンピックが開かれたイタリアの都市は。
- ミラノ・コルティナダンペッツォ
- トリノ
- ローマ
- ベネチア
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答え:ミラノ・コルティナダンペッツォ
ミラノとコルティナダンペッツォの共催。トリノは2006年の冬季五輪の開催地です。
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第66問その大会で日本が獲得したメダルの総数は。
- 24個
- 18個
- 13個
- 27個
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答え:24個
24個で、冬季オリンピック史上最多。日本代表は121人が出場しました。
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第67問フィギュアスケートのペアで日本初の金メダルを取った2人は。
- 三浦璃来・木原龍一
- 鍵山優真・佐藤駿
- 坂本花織・中井亜美
- 高橋大輔・村元哉中
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答え:三浦璃来・木原龍一
三浦璃来・木原龍一(りくりゅう)。フリーで5位から逆転しました。
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第68問2026年サッカーワールドカップを共同開催した3か国は。
- アメリカ・カナダ・メキシコ
- アメリカ・メキシコ・ブラジル
- カナダ・メキシコ・コスタリカ
- アメリカ・カナダ・ジャマイカ
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答え:アメリカ・カナダ・メキシコ
アメリカ・カナダ・メキシコ。3か国での共催と、48チーム制はどちらも史上初です。
出典:FIFA World Cup 2026 Host Countries and Cities(カナダ・メキシコ・アメリカの3か国共催)
出典(すべて一次情報)
- 首相官邸 歴代内閣 第104代 高市早苗(令和7年10月21日発足)
- 首相官邸 令和7年10月21日 高市内閣の発足
- 公明党「自民との連立政権に区切り」(令和7年10月10日・26年の自公協力に幕)
- 自由民主党「維新との連立に合意」(令和7年10月20日 連立政権合意書に署名)
- 総務省 令和7年7月20日執行 第27回参議院議員通常選挙 速報結果
- 自由民主党「石破総裁が退陣を表明」(令和7年9月7日)
- 総務省 令和8年2月8日執行 第51回衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調(速報)
- 衆議院 第219回国会 予算委員会 第2号 会議録(令和7年11月7日)
- 参議院 第221回国会 議案情報「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」(令和8年7月24日成立)
- 参議院 第221回国会 議案情報「防災庁設置法案」(令和8年7月13日成立・7月17日公布 法律第61号)
- 内閣官房「国家情報会議・国家情報局」(国家情報会議設置法=令和8年法律第28号が令和8年7月31日施行)
- 衆議院 第221回国会「皇室典範等の一部を改正する法律案」
- 防衛省「防衛装備移転三原則」等の一部改正について(令和8年4月21日 国家安全保障会議・閣議決定)
- 首相官邸 令和7年5月26日 随意契約による政府備蓄米の売渡しについての会見
- 農林水産省 政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて/小泉農林水産大臣就任記者会見(令和7年5月21日)
- 首相官邸 令和7年7月23日 米国関税措置に関する日米協議の合意等についての会見(相互関税・自動車関税15%)
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」(2026年6月16日・無担保コールレートを1.0%程度へ)
- 首相官邸 令和8年8月5日「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見(飲食料品の消費税率1%・令和9年4月から2年間)
- 文部科学省 高校生等への修学支援(令和8年度から所得制限撤廃・私立全日制の支給上限45.7万円)
- 総務省統計局 令和7年国勢調査 人口速報集計 結果の要約(令和8年5月29日公表)
- 外務省 アメリカ合衆国基礎データ(第47代大統領トランプ・2025年1月20日就任)
- 外務省 米国のパリ協定脱退表明を受けた我が国のステートメントの発出
- 外務省 新ローマ教皇レオ14世台下の選出に関する祝意メッセージの発出(第267代・令和7年5月8日選出)
- European Central Bank「Bulgaria introduces the euro」(2026年1月1日・ユーロ圏21番目)
- 外務省 第11回核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議について(外務大臣談話・成果文書はコンセンサスに至らず)
- 外務省 アーカイブ(過去のNPT運用検討会議):「3回続けて成果文書を採択できず」の裏づけ=2015年・2022年も最終文書を採択できなかった
- 気象庁 令和8年熊本地震(令和8年7月28日16時27分・M7.1・宇城市/氷川町で最大震度7)
- 消防庁災害対策本部「令和8年熊本地震による被害及び消防機関等の対応状況(第51報)」(令和8年8月13日10時現在)
- 環境省「R07年度におけるクマの人身被害件数[速報値]」(人身被害216件・被害者238人・死亡13人)
- 気象庁「令和8年6月25日07時30分頃の岩手県沖の地震について」(M7.2・青森県階上町で震度6強)
- 文部科学省「2025年ノーベル生理学・医学賞を坂口志文 大阪大学特任教授が受賞」
- 京都大学 ノーベル賞(2025年化学賞 北川進・多孔性金属錯体/MOF)
- EXPO 2025 大阪・関西万博公式Webサイト 公式キャラクター ミャクミャクについて
- JOC メダル・入賞者一覧|ミラノ・コルティナ2026冬季(日本のメダル24個は冬季史上最多)
- 文化庁「飛鳥・藤原の宮都」に係る世界遺産委員会決議についてお知らせします(令和8年7月26日決議・国内27件目)
- FIFA World Cup 2026 Host Countries and Cities(カナダ・メキシコ・アメリカの3か国共催)
- 警察庁 自転車ポータルサイト 自転車の新しい制度(令和8年4月1日から16歳以上に交通反則通告制度=青切符)
- 資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた燃料油の『緊急的激変緩和措置』」(2026年3月11日決定・3月19日支援開始/全国平均を170円程度に抑制。3月16日時点のガソリン全国平均190.8円、6月1日時点169.5円)
- 経済産業省「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保に向けた取組等について」(令和8年8月・原油の中東依存度94%/ホルムズ依存度93%、石油備蓄放出の経緯)
一次情報を確認できなかった項目は出題していません(1件)。最終更新 2026-08-30。育星舎グループ
