時事問題テスト【2026年7月】中学生の定期テスト対策｜4択22問をその場で採点

2026年7月に実際にあったできごとから22問。中学校の定期テストに出る時事問題の練習です。1問ずつ答えると、その場で正解と解説が出ます。最後に分野別の正答率が出るので、弱いところだけ復習できます。

出題 22問（災害6・文化4・経済6・スポーツ3・政治3）／すべて一次情報で事実確認しています（確認日 2026-08-30）。
このページは読むだけでも一問一答として使えます。「答えと解説を見る」を開くと答えが出ます。

2026年7月のプリントをダウンロード（PDF・A4）

災害6問

1. 第1問2026年7月28日に熊本県で発生した地震に、気象庁がつけた名称は？

   1. 令和8年熊本地震
   2. 平成28年熊本地震
   3. 令和6年能登半島地震
   4. 令和8年九州西方地震
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   答え：令和8年熊本地震

   7月28日16時27分に発生。気象庁は同日19時30分に「令和8年熊本地震」と命名しました。

   出典：気象庁 令和8年熊本地震

2. 第2問この地震のマグニチュードは？

   1. 7.1
   2. 6.5
   3. 8.2
   4. 9.0
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   答え：7.1

   気象庁マグニチュード7.1、震源の深さは16km。マグニチュードは地震そのものの規模を表し、1つの地震に1つだけ決まります。

   出典：気象庁 令和8年熊本地震

3. 第3問この地震で最大震度7を観測した、熊本県の2つの市町は？

   1. 宇城市・氷川町
   2. 益城町・西原村
   3. 熊本市・八代市
   4. 天草市・人吉市
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   答え：宇城市・氷川町

   宇城市と八代郡氷川町で震度7。益城町・西原村は10年前の平成28年熊本地震で震度7を観測した場所です。

   出典：気象庁 令和8年熊本地震

4. 第4問気象庁の震度階級で、いちばん大きい震度は？

   1. 震度7
   2. 震度8
   3. 震度10
   4. 震度6強
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   答え：震度7

   震度は0〜7の10階級（5と6は強・弱に分かれる）。上限は震度7で、それ以上はありません。

   出典：気象庁 令和8年熊本地震

5. 第5問2016年に同じ熊本県で震度7を2回観測した地震の名称は？

   1. 平成28年熊本地震
   2. 平成7年兵庫県南部地震
   3. 平成23年東北地方太平洋沖地震
   4. 令和6年能登半島地震
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   答え：平成28年熊本地震

   2016年4月の平成28年熊本地震。今回はそれ以来10年3か月ぶりに熊本県で震度7を観測しました。

   出典：気象庁 令和8年熊本地震

6. 第6問日本で地震が多いのは、日本列島がどこに位置しているからか？

   1. 複数のプレートが接する境界
   2. 大陸の内部
   3. 広い平野の中央
   4. 安定した楯状地の上
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   答え：複数のプレートが接する境界

   海洋プレートが大陸プレートの下に沈み込む境界にあり、たまったひずみが解放されるときに地震が起こります。

文化4問

1. 第7問2026年7月26日に世界文化遺産への登録が決まった、奈良県の遺産は？

   1. 飛鳥・藤原の宮都
   2. 古都奈良の文化財
   3. 法隆寺地域の仏教建造物
   4. 紀伊山地の霊場と参詣道
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   答え：飛鳥・藤原の宮都

   7世紀後半〜8世紀初めの都と宮殿の跡。ほかの3つはすでに登録済みの日本の世界遺産です。

   出典：第48回世界遺産委員会（韓国・釜山）

2. 第8問この登録で、日本の世界遺産は全部で何件になった？

   1. 27件
   2. 25件
   3. 26件
   4. 30件
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   答え：27件

   文化遺産22件＋自然遺産5件で27件。直前は26件（26件目は2024年の佐渡島の金山）でした。

   出典：第48回世界遺産委員会（韓国・釜山）

3. 第9問世界遺産の登録を行う、国際連合の専門機関は？

   1. ユネスコ（UNESCO）
   2. ユニセフ（UNICEF）
   3. 世界保健機関（WHO）
   4. 世界貿易機関（WTO）
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   答え：ユネスコ（UNESCO）

   国連教育科学文化機関＝ユネスコ。1972年に採択された世界遺産条約にもとづいて登録します。

4. 第10問この登録を決めた第48回世界遺産委員会が開かれた国と都市は？

   1. 韓国・釜山
   2. インド・ニューデリー
   3. 中国・福州
   4. 日本・京都
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   答え：韓国・釜山

   2026年7月19日〜29日、韓国の釜山で開催。新たに25件が登録されました。

   出典：第48回世界遺産委員会（韓国・釜山）

経済6問

1. 第11問2026年7月30日に高市早苗首相が表明した、食料品の新しい消費税率は？

   1. 1％
   2. 0％
   3. 3％
   4. 5％
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   答え：1％

   現在の軽減税率8％を1％に引き下げる方針。8月5日に閣議決定されました。

   出典：食料品消費税1%（2026-08-05 閣議決定）

2. 第12問その税率はいつから、何年間の予定？

   1. 2027年4月から2年間
   2. 2026年10月から3年間
   3. 2027年1月から1年間
   4. 2028年4月から5年間
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   答え：2027年4月から2年間

   2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間の時限措置。期限後は8％に戻す前提です。

   出典：食料品消費税1%（2026-08-05 閣議決定）

3. 第13問消費税のように、税を負担する人と納める人が異なる税を何という？

   1. 間接税
   2. 直接税
   3. 累進課税
   4. 目的税
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   答え：間接税

   消費者が負担し、お店が納めるので間接税。所得税や法人税のように負担者と納税者が同じものが直接税です。

4. 第14問7月1日に国税庁が公表した、相続税や贈与税の計算に使う土地の価格を何という？

   1. 路線価
   2. 公示地価
   3. 基準地価
   4. 固定資産税評価額
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   答え：路線価

   道路に面した土地1㎡あたりの価格＝路線価。公示地価は国土交通省が3月に発表するもので、目的が異なります。

   出典：国税庁 令和8年分 路線価

5. 第15問2026年の路線価は、全国平均で前年比どれだけ変化した？

   1. 2.9％の上昇
   2. 1.5％の上昇
   3. 0.5％の下落
   4. 4.8％の下落
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   答え：2.9％の上昇

   5年連続の上昇で、2010年以来の高い伸び。ただし上昇は大都市や観光地に集中しています。

   出典：国税庁 令和8年分 路線価

6. 第16問41年連続で日本一の路線価となった場所は？

   1. 東京都中央区 銀座5丁目
   2. 東京都千代田区 丸の内
   3. 大阪市北区 角田町
   4. 東京都新宿区 新宿3丁目
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   答え：東京都中央区 銀座5丁目

   銀座5丁目の中央通り（鳩居堂前）で1㎡あたり5336万円、前年比11.0％の上昇でした。

   出典：国税庁 令和8年分 路線価

スポーツ3問

1. 第17問7月19日に決勝が行われたサッカーのワールドカップで優勝した国は？

   1. スペイン
   2. アルゼンチン
   3. フランス
   4. ブラジル
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   答え：スペイン

   決勝でスペインが前回王者アルゼンチンを1-0で下し、2010年南アフリカ大会以来2回目の優勝。

   出典：FIFAワールドカップ2026 / JFA

2. 第18問この大会を共同開催した3か国は？

   1. アメリカ・カナダ・メキシコ
   2. アメリカ・メキシコ・ブラジル
   3. カナダ・メキシコ・コスタリカ
   4. アメリカ・カナダ・キューバ
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   答え：アメリカ・カナダ・メキシコ

   ワールドカップ史上初の3か国共催。北中米（北アメリカ大陸と中央アメリカ）での開催です。

   出典：FIFAワールドカップ2026 / JFA

3. 第19問この大会から、出場国数は32か国から何か国に増えた？

   1. 48か国
   2. 40か国
   3. 64か国
   4. 36か国
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   答え：48か国

   48か国に拡大。日本はグループFを2位で通過しましたが、決勝トーナメント1回戦でブラジルに1-2で敗れました。

   出典：FIFAワールドカップ2026 / JFA

政治3問

1. 第20問7月13日に設置法が成立した、防災を専門にあつかう新しい役所は？

   1. 防災庁
   2. 復興庁
   3. 危機管理庁
   4. 国土強靱化庁
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   答え：防災庁

   防災庁。7月13日に設置法が成立し、7月17日に公布されました（令和8年法律第61号）。復興庁は東日本大震災の復興のために2012年につくられた別の役所です。

   出典：参議院 第221回国会 議案情報「防災庁設置法案」（令和8年7月13日 参議院可決＝成立／同7月17日公布・法律第61号）

2. 第21問7月24日に成立した、非常時に首都・東京の機能を代わりに担う都市をつくる法律は？

   1. 副首都法
   2. 首都機能移転法
   3. 国土形成計画法
   4. 大都市地域特別区設置法
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   答え：副首都法

   正式名は「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」で、ふつう副首都法とよばれます。大災害などで東京が機能しなくなったときに備える「副首都」をつくる法律です。

   出典：参議院 第221回国会 議案情報「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」（令和8年7月24日 参議院可決＝成立）

3. 第22問7月31日に発足した、政府の情報収集・分析の司令塔となる組織は？

   1. 国家情報局
   2. 内閣情報調査室
   3. 国家安全保障局
   4. 公安調査庁
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   答え：国家情報局

   国家情報局。7月31日に国家情報会議設置法が施行され、それまでの内閣情報調査室を発展的に解消してつくられました。国家安全保障局・公安調査庁は別に存在する組織です。

   出典：内閣官房「国家情報会議・国家情報局」（国家情報会議設置法＝令和8年法律第28号が令和8年7月31日施行。内閣情報官及び内閣情報調査室を発展的に解消し国家情報局を設置）